祖国平和統一委「人権こだわる限り関係正常化ない」

【ソウル20日聯合ニュース】北朝鮮の祖国平和統一委員会は20日、第10回国連人権理事会で、韓国政府が北朝鮮の人権状況に懸念を示したことに対し「（韓国が）人権謀略騒動にこだわる限り、いかなる対話や北南（南北）関係の正常化もあり得ない」と主張した。報道官談話を朝鮮中央通信が報じた。
　同委員会は、反共和国の人権謀略の騒動はすなわち体制対決で、北朝鮮に対する厳重な政治的挑発だと指摘した。「われわれの尊厳高き体制を少しでも脅かす者はいささかも許さず、断固として対処する」と主張した。

　また、李明博（イ・ミョンバク）大統領の実名を挙げ「人権謀略騒動で得ることは何もなく、破滅を催促するだけだということを知るべきだ」と強く述べた。ハンナラ党議員らが発議した北朝鮮人権法案についても「対決と戦争を追求する許し難い反民族的妄動だ」と非難した。