北朝鮮870万人が食糧不足、国連特別報告者が発表

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北朝鮮870万人が食糧不足、国連特別報告者が発表
【シドニー20日聯合ニュース】国連北朝鮮人権状況特別報告者のウィティット・ムンタボーン氏が20日、豪州メルボルンで開かれた北朝鮮の人権と難民問題に関する国際会議で特別演説を行い、870万人余りの北朝鮮住民が食糧不安定状態に置かれていると述べた。昨年は天候が比較的良好だったが、肥料と燃料の不足で稲作が増えなかったようだと説明した。

 また、北朝鮮では法により拷問が禁じられているにもかかわらず、広範囲で実行されており、収監者は苦痛を緩和するため賄賂(わいろ)を使うこともあると述べた。ムンタボーン氏は、北朝鮮で発生している広範囲かつ体系的で非難されるべき人権侵害は、長期的に続く水面下のもので、今こそ国際社会が北朝鮮の食糧および人権問題などを取り上げる適期だと主張した。



 北朝鮮に対しては、即刻の援助を必要としている住民のために食糧と基本的な生活必需品を提供すると同時に効率的な供給を保障すべきだと指摘したほか、公開処刑など個人の安全および権利と自由に対する人権侵害を直ちに中断するよう求めた。長期的には、国家体制を改革し、国際人権規範を順守しながら体制を金だ起亜するとともに、「住民優先政策」に基盤を置いた正当な発展政策を立て、国防費を含む国家予算を社会部門に割り振るよう促した。



 これとともに、国際社会は北朝鮮の人権侵害予防と効果的な保護、接近可能で責任ある方法での保護と援助などに直ちに乗り出すべきだと強調した。



 一方、豪州のスミス外相は基調演説を通じ「北朝鮮の驚くべき人権問題に国際社会は目をそらしてはならない」と述べ、国際社会の共同協力を促した。日本の上田秀明人権人道担当大使は「拷問、強勢収容所、思想の自由の制限、女性・障害者の権利侵害などに国際社会が関心を持つべきとき」だと主張した。韓国の諸成鎬(ジェ・ソンホ)人権大使も、北朝鮮の人権問題に対する国際社会の関心を訴えた。



 21日まで開催される今回の会議では、北朝鮮の人権問題に関するテーマ発表や討論、質疑応答などが行われる。
2009年3月20日20時4分配信 (C)WoW!Korea


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