【ソウル20日聯合ニュース】政府は20日、外国人力政策委員会を開き、来年2月まで新規に導入する外国人労働者を3万4000人と確定したと明らかにした。昨年の10万人に比べると3分の1水準。景気低迷を受け、韓国人失業者と国内滞在中の外国人労働者の雇用を優先的に保護することにした。
 ことし出国が予想される不法滞在者は約2万9000人で、外国人労働者は5000人の純増になると政府は推計する。

 新規外国人労働力の業種別配分は、製造業が1万3000人、建設業が2000人、サービス業が6000人、農・畜産業が2000人、漁業が1000人など。政府は下半期から景気が徐々に回復すると見込み、上半期に1万2000人、下半期に2万2000人を導入する。

 1月末現在、国内に滞在する外国人労働者は非専門職が45万人、不法滞在が20万人、専門職が3万5000人の計70万人強。業種別にみると製造業が21万人、サービス業が13万人、建設業が9万人となっている。
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