韓国の消費者政策に関心高い、野田消費者行政担当相

【ソウル20日聯合ニュース】日本の野田聖子・消費者行政担当相は20日、韓国の消費者政策に対し日本で関心が高まっていると明らかにした。ソウル市内のホテルで開かれた第8回韓国未来消費者フォーラムに出席、「韓国では消費者行政が公正取引委員会に一元化されるなど、消費者政策が非常に進展していると聞いた」としながらこのように述べた。
　また、最近日本では輸入食品からの農薬検出、こんにゃくゼリーによる窒息死、牛肉の産地偽造などさまざまな食品危害事故が発生しているが、これは行政組織が生産者中心で消費者行政が分散されているためだと説明した。昨年1月に韓国消費者院の朴明姫（パク・ミョンヒ）院長を招待し韓国の消費者政策に対する説明を受けたが、日本の消費者行政一元化議論に非常に役立ったと評価した。

　続けて、グローバル化に伴い国境を超えた消費者問題が多く発生しているだけに、日本で設置予定の消費者庁が十分に機能するためには国際提携が必須だと強調、このためには韓国と情報共有などの協力が必要だと述べた。