外貨換算会計制度の改善、韓国がG20に促す

【ソウル19日聯合ニュース】韓国が新興国を代表し、国際社会に対し外貨換算会計制度の改善を促した。急激な為替変動のために外貨建て債務のある企業の財務構造が悪化し、株価急落や信用格付け引き下げなどの不利益を被るのを防止するという趣旨。
　金融委員会が19日に明らかにしたところによると、韓国は15日（韓国時間）に終了した主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、新興国に不利な外貨換算会計制度を改善するよう提案し、会議の最終報告書にその基本原則を反映させた。

　現行の国際会計基準では、企業と金融機関は外貨表示債務を会計年度末基準の為替相場で時価評価し、貸借対照表と損益計算書に反映させなければならない。例えば為替相場1ドル＝1000ウォンの時に1億ドルを海外から3年満期で借り入れた企業は、年末基準で為替相場が1500ウォンに下落した場合、ウォン表示の負債を借入時の1000億ウォンから1500億ウォンに膨らんだ状態で財務諸表に記載することになる。返済期日が到来しておらず実際には資金的圧迫がないとしても負債比率は上昇し為替差損（500億ウォン）が発生、この企業の財務健全性は悪化したと評価される。

　ドルやユーロなど基軸通貨を用いる地域の企業は為替差損に特に影響を受けない。しかし、韓国をはじめ香港や台湾、ロシア、ブラジルなど新興国・地域の企業は昨年下半期以降、急な為替変動に打撃を受けている。国内の輸出企業は昨年、多額の為替関連評価損失を負った。

　金融当局関係者は「ウォンが下落すれば、貸借対照表上の外貨負債のウォン表示債務規模が増えるのは避けられないことだが、損益計算書上で損失ととらえる会計基準は改善が可能」と話している。