KT・KTF合併、放送通信委が条件付で承認

【ソウル18日聯合ニュース】放送通信委員会がKTとKTフリーテル（KTF）の合併を条件付で認可した。
　KTは子会社のKTFと1つになり、有無線電話と超高速インターネット、ワイブロ（モバイルWiMAX）、IPTV（インターネット・プロトコル・テレビ）を網羅する巨大総合通信企業として生まれ変わる。資産24兆ウォン（約1兆6687億円）、年間売上高19兆ウォンという規模は、金融業界を除く企業合併事例としては、2000年のLG電子と情報通信の合併（売上高16兆ウォン、資産12兆ウォン）をしのぐ過去最大だ。大韓商工会議所の資料（2007年）に基づく財界順位も21位から10位に急上昇する。

　放送通信委員会は18日の全体会議で、KTが提出したKTF合併計画の条件付認可を議決した。認可条件は、設備提供制度の効率性向上に向けた改善計画の提出、市内電話やIPTVの番号持ち運び手続き改善計画の提出、無線インターネット接続システムの合理的改善と内外部コンテンツ事業者間差別の禁止の3項目。この条件は3年間、6か月ごとに履行状況を報告するよう義務付けられる。違反した場合、放送通信委員会は合併認可を取り消すことができる。

　放送通信委はまた、全国農漁村地域の広帯域統合ネットワーク構築、国家主要通信施設の安定性維持、国家情報通信技術発展寄与など広域責務の履行を継続し、加入者個人情報保護に対する関連法令を誠実に守るよう促した。

　放送通信委の申容燮（シン・ヨンソプ）通信政策局長は、両社の合併が競争に及ぼす影響に特別な問題はないと判断し、通信産業発展のために必要最小限の認可条件を付けたと説明した。両社の合併で有無線事業統合に伴う相乗効果が表れ、グローバル事業者に発展する基盤が整うと評価した。

　KTとKTFはそれぞれ27日に臨時株主総会を開き、合併計画承認が議決され次第、本格的な統合作業に入る。5月中の合併法人発足を予定している。