韓国の事業サービス競争力、OECD最下位水準

【ソウル18日聯合ニュース】韓国の事業サービス（ビジネスサービス）競争力は経済協力開発機構（OECD）加盟国でも最下位レベルで、早急な育成が必要だと指摘された。事業サービスとは、専門知識や業務支援などを通じ、他産業の効率性を高める業種。法務、会計、コンサルティング、市場調査、情報処理などを指す。
　現代経済研究院は18日に発表した報告書で、ビジネスサービスは付加価値と雇用創出の効果が高く、製造業の効率性強化にも役立つと説明し、雇用安定を図り長期的に成長潜在力を強化する課題をすべて充足する案になると強調した。

　その上で、韓国のビジネスサービスは、OECD諸国に比べ非常にぜい弱だと指摘した。2007年ベースの韓国のビジネスサービス付加価値は国内総生産（GDP）の6．0%で、調査対象26カ国中25位にとどまり、OECD平均（19．7%）の3分の1にも至らなかった。また、就業者全体にビジネスサービスが占める割合は、韓国は7．9%で、23カ国中18位だった。OECD平均は10．9%。韓国の1人当たりの生産性は年間2万7870ドルで、20カ国中最下位と評価された。

　研究院は、政府が大規模社会インフラ投資に乗り出し、未来成長エンジンとしてグリーン産業を育成していることに触れ、最近の状況では、やや偏向的な政策基調が望ましくないとは言い難いが、製造業を支援するインフラ産業のビジネスサービス育成でも、政策的な割合を高めるべきだと主張した。また、業種の特性上、専門知識を持つ人材を育成するプログラムを設置し、長期的に業界内の自律的な買収・合併で大型化を誘導すべきだと強調した。