【ソウル18日聯合ニュース】防衛産業庁は18日、鄭淳牧(チョン・スンモク)次長を団長に「防産輸出拡大推進団」を設置し本格稼動に入ったと明らかにした。防衛産業は今年、輸出12億ドルを目標とする。
 推進団は総勢30人で、企画チームと陸・海・空各軍の装備チームからなる。細かくは自走砲・戦車・装甲車・弾薬輸出班、潜水艦・高速艇・上陸艦・戦闘艦輸出班、KT-1(基本訓練機)・T-50(高等訓練機)輸出班、ポラメ(若鷹)事業班に分かれる。自走砲輸出班は豪州向けのK-9自走砲輸出事業を、ポラメ事業班はインドネシアとの戦闘機共同開発推進事業を進めることになる。

 政府の防衛産業輸出拡大にあたり、推進団は支援要素を発掘し、輸出の初期段階から政府機関や各軍、国防科学研究所、国防技術品質院、各企業などと緊密に協力する体系を構築する。

 防衛産業庁は「推進団の発足で庁レベルの総体的な輸出協力体系が構築された」と評価した。防衛産業が新たな経済成長のエンジン役として韓国経済に貢献することを目指す。


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