2月就業者数14万人減る、減少幅がさらに拡大

【ソウル18日聯合ニュース】2月の就業者数が14万人台のマイナスを記録し、新社会人が不況の波をかぶっている。
　統計庁が18日に発表した2月の雇用動向によると、先月の就業者数は2274万2000人で、前年同月に比べ14万2000人（0．6%）減少した。マイナス18万9000人を記録した2003年9月以来、5年5か月ぶりの低水準。

　就業者数増加幅は昨年10月に9万7000人、11月が7万8000人と10万人を下回り、12月に1万2000人のマイナスに転じた後、1月には減少幅が拡大しマイナス10万3000人となった。政府はこうした状況を反映し、今年の新規就業者数増減目標を10万人からマイナス20万人に修正発表した。しかし、民間シンクタンクは最近、減少幅はこれを上回るとの見通しを示している。

　就業者数を年齢層別に見ると、15～19歳（マイナス2万5000人）と20～29歳（マイナス17万1000人）、30～39歳（マイナス16万3000人）では減少し、40～49歳（2万5000人）、50～59歳（18万3000人）、60歳以上（1万3000人）は増加した。

　産業別では事業・個人・公共サービス業が23万9000人（3．3%）、農林漁業は6000人（0．5%）増加した一方で、製造業はマイナス17万6000人（4．4%減）、卸小売・飲食宿泊業はマイナス11万6000人（2．0%減）、運輸・通信・金融業はマイナス7万6000人（2．7%減）、建設業はマイナス1万7000人（1．0%減）だった。

　雇用率は57．0%で前年同月より1．0ポイント低い。失業率は3．9%と、0．4ポイント悪化した。

　経済活動人口は2366万7000人で前年同月比3万6000人（0．2%）減少し、経済活動参加率も59．3%で0．6ポイント下落した。非経済活動人口は1623万3000人で50万9000人（3．2%）増加した。