外信と常時疎通チャンネル構築を、企画財政部長官

【ソウル18日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は18日、韓国経済に対する誤解の素地をなくすため、外信と常時の疎通チャンネルを構築するよう各官庁に求めた。危機管理対策会議を主宰した席での発言。
　尹長官は、金融大手のクレディ・スイスは韓国の「国家危険度」を先進国より低いと評価したほか、ボストン・コンサルティング・グループも韓国に良い結果を示していると説明。このように、経済状況や政府対策に対し見方によってさまざまな評価が可能なため、政府の実相を知らせ誤った見方やメディア報道を正すべきだと指摘した。

　先週開かれた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議と関連しては、韓国経済説明会も行ったがそれなりに成果があったと評した。特に、韓国の経験と示唆点を記した不良資産処理基準が好評を得て、関連原則を盛り込んだ付属文書に反映されたと説明している。