景気が上向けば電気料金引き上げ、知識経済部長官

【ソウル18日聯合ニュース】知識経済部の李允鎬（イ・ユンホ）長官は18日、エネルギー価格のメカニズムが効率的に働くようにするため、景気好転の兆しがみえればガス・電気料金の引き上げはやむを得ないとの認識を示した。グリーン成長産業のビジョンと発展戦略をテーマに21世紀経営人クラブが主催した講演会で明らかにした。
　李長官は、低炭素型の生活基盤構築に向け2013年までに家庭での白熱電球の使用を廃止し、発光ダイオード（LED）に切り替えるほか、自転車利用の活性化、公共交通手段のシステム改編などを通じても二酸化炭素の削減に努める方針を示した。

　また、原子力発電を2030年まで設備ベースで41%、発電量ベースで60%まで高め、原子力の長所を最大限生かして有力な輸出産業に育成すると明らかにした。2012年までに3種類程度の中核技術を国産化すれば輸出の問題点も解消され、遠からず国産原子力技術の輸出という良いニュースを国民に伝えられるものと期待を示した。

　李長官は、政府の強要であれ、企業の自主的な取り組みであれ、二酸化炭素排出量を減らすことができない企業はかなりの苦痛を伴うが、グリーン成長と新成長エンジンと関連し、企業が意欲的に活動しているので希望が持てると述べた。