≪解説≫北朝鮮の食糧支援拒否、その背景は

【ワシントン17日聯合ニュース】人道的レベルで進められてきた米国の対北朝鮮食糧支援に対し、北朝鮮が突然拒否の意向を示したことを受け、米政府はその意中を探りながらもひとまず失望感をあらわにした。米国務省のウッド報道官代行は17日、北朝鮮から食糧支援を受けないとの通報があったことを確認しながら、「非常に失望している」と述べた。
　米国は、昨年6月から1年間かけ、国連世界食糧計画（WFP）を通じ40万トン、非政府組織（NGO）5団体を通じて10万トンと、合計50万トンの食糧を北朝鮮に直接・間接的に支援する計画を立て、これを履行している。これまでに16万9000トンを北朝鮮に届けた。NGOはすでに5万トンを北朝鮮で配給したが、残りの2万トンはモニタリングの問題などで配給ができずにいる状況だ。こうした中での支援拒否とあり、2年半ぶりに再開された米国の食糧支援は目標の半分にも達しないうちに中断の危機に瀕することになった。

　深刻な食糧難にあえいでいるにもかかわらず、北朝鮮がこうした「突出行動」に踏み切ったことに対し、米国はロケット発射の動きと無関係ではないと判断しているようだ。ムンタボーン国連北朝鮮人権状況特別報告者が16日、国連人権理事会に提出した報告書を通じ、北朝鮮住民約870万人が甚大な食糧不足に苦しんでいると指摘したことを見ても、北朝鮮が食糧支援を拒む名分も実利も見い出し難いためだ。特に、今回の米国の食糧支援は6カ国協議の義務履行という「荷札」もないだけに、北朝鮮が敢えて拒否する必要があったのかとの見方も出ている。

　こうした面からワシントンの外交消息筋らは、ロケット発射を控えた北朝鮮が、米国の制裁カードを無力化するため先手を打った可能性に重きを置いている。米国が、表面的には政治・安保状況と人道主義的支援を連携させないとしているが、北朝鮮核危機といった状況下では対北朝鮮援助を大きく減らした前例を考慮すれば、こうした答えに行き着くとの説明だ。