日本の6カ国首席代表、斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長とは、ミサイル発射に対する事前・事後対策と6カ国協議の再開案を話し合ったと説明した。ミサイル発射を防ぐ努力は、それ自体に意味があるだけでなく、発射された場合の事後対策協調の基礎となるという。また、実際に発射された場合、韓日両国は国連安保理も含めさまざまな対応策について共感を固めつつあるとした。
6カ国協議の再開問題については、韓日だけでなくほかの参加国も再開が望ましいという意見で一致しているとした上で、「(ミサイル発射時の)事後対策に関連しても、(6カ国協議で話し合う案が)話し合われている」と述べた。
魏本部長は15日から17日まで日本を訪れ、斎木局長をはじめ中曽根弘文外相、藪中三十二外務次官、佐々江賢一郎外務審議官らと会い、北朝鮮のミサイル発射阻止に向けた対策や発射時の対応策などを協議した。ミサイルが発射された場合には、日本が国連レベルで北朝鮮制裁問題に積極的な役割を果たすよう求めたと伝えられる。
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