すべての農産物が履歴追跡制度対象、下半期から

【ソウル17日聯合ニュース】農産物の種子や生産地、農薬使用状況などが確認できる農産物履歴追跡管理制度の対象が、下半期からすべての農産物に拡大される。農林水産食品部は17日、「農産物履歴追跡管理基準及び対象品目」告示を改正し、管理対象を現在の105品目から拡大施行する計画だと明らかにした。
　管理対象の農産物は、種子や産地から、農薬や肥料の使用時期と量、収穫日、産地流通センターでの洗浄・包装の有無まですべての記録が残される。農産物による事故が発生すれば、事故原因を速やかに追跡しそれ以上の流通を防げるシステムだ。現在もコメ、大豆、トウモロコシ、ゴマ、高麗人参、トウガラシ、ハクサイや果物など多くの農産物がすでに制度対象となっているが、政府はその制限をなくすことにした。

　ただ、対象は現在と同様に、優秀農産物管理制度（GAP）に参加しGAP認証を取得した農家と、自主的に履歴追跡管理制度への参加を希望する農家に限定される。そのため、GAP参加の農家が増えるかどうかが鍵になる。同部関係者は、農家のGAP参加拡大に努め、履歴追跡制度に参加する農家を現在の4．8%から2012年には10%に拡大したい考えを示した。