追加補正予算、5兆～6兆ウォンを雇用対策に投入

【ソウル16日聯合ニュース】新規採用の急減や構造調整で失業者が急増し、雇用市場が悪化していることから、政府は雇用維持やワークシェアリングなどに追加補正予算5兆～6兆ウォン（約3390億～4069億円）を投じる案を検討している。
　企画財政部や金融委員会、労働部など関係官庁が16日に明らかにしたところによると、政府はことし税収を12兆ウォン減額し、雇用と民生安定、中小・輸出企業と自営業者支援、成長潜在力などに支出を18兆ウォン増やす内容の追加補正予算案を、早ければ今週中に確定する。

　これと関連し、政府は先ごろ追加補正予算5兆4000億ウォンを投じる民生安定緊急支援対策を打ち出したのに続き、今週中にも5兆～6兆ウォン規模の雇用対策を発表すると伝えられた。政府当局者は、雇用分野の追加補正予算規模は失業対策を含めると民生安定対策と同水準になると話している。

　雇用創出対策としては、すでに2兆ウォン規模で発表された公共労働制度「希望勤労プロジェクト」とは別途に、12万5000人が目標だった社会的雇用を追加で3万人増やす案が有力に検討されている。産婦・新生児支援、障害者自立支援などが代表的な事業だ。

　青年の就職難解消に向けては、政府が賃金の50%を支援する中小企業インターン制度を現行の2万5000人から拡大し、新規雇用促進奨励金規模も2000億ウォンほど拡充する予定だ。

　政府はまた、ワークシェアリングを通じた雇用維持が重要となるだけに、ことしの雇用維持支援金規模を現在の6倍となる3000億ウォン余りに増やすほか、無給休業労働者にも賃金の40%を支援するため500億～1000億ウォンを追加補正予算に反映する案を検討している。

　ことしの失業給与は当初3兆3200億ウォンと予定していたが、失業者が急増する状況を考慮し、追加補正予算に約1兆ウォンを追加で組み入れる方針だ。転職のための職業訓練費と非正規職の正規職転換支援金制度施行にも1兆ウォン前後が割り当てられるという。