自営業の6割が「赤字状態」、昨年末より悪化

【ソウル16日聯合ニュース】不況による消費委縮で、飲食店や銭湯、自動車整備センターなど自営業者の6割が損害を出している。昨年末に比べ赤字業者の割合は大幅に拡大し、限界に追い詰められる自営業者も急増した。
　中小企業中央会は16日、従業員20人以下の小規模商工事業者195か所を対象に先月2日から10日まで経営状況を調査した結果、58．9%が赤字との回答だったと明らかにした。36．2%は現状維持状態と答え、利益が出ている事業者は4．9%にすぎない。特に5人以下の零細規模の事業者の場合、赤字の割合は61．2%と平均を上回った。売上高についても、全体の68．6%が最近3か月の業績が1年前に比べ減ったと答え、増えたとの回答は19．4%にとどまった。体感する経営状況を82．4%が一言で「難しい」（「非常に難しい」43．0%、「難しい」39．4%）と表現している。

　経営難の原因（複数回答）としては、消費委縮（71．9%）、原材料費の引き上げなど物価不安（49．4%）、過度な競争（24．4%）、政府の対策不足（21．3%）などが挙げられた。資金繰りに苦しむ事業者は、主に市中銀行（68．4%）や親戚や知人（38．9%）、政府の政策資金（25．4%）、第2金融圏（23．8%）などから資金を集めている。

　政府の経済活性化対策に対しては回答者の86．6%が否定的な反応を示し、急がれる政策課題として、政府や地方自治体に支援拡大や税金引き下げ、物価安定、施設改善支援、規制・取り締まり緩和などの対応を求めた。

　今回の調査で赤字の事業者は59%、売上高減少の事業者は69%と確認された。昨年12月に中小企業庁傘下の小商工人振興院が440事業者を対象に実施した調査結果の17%、59%に比べ大幅に悪化していることが分かる。