尹長官は、中国での2月の現代自販売台数は前年同月比72%急増し、米国での販売減少率は1%に過ぎなかったと報じられていると紹介した。韓国企業の債務が1997年のアジア通貨危機を触発したが、世界で深まる景気低迷のなかでも韓国企業は大変良好な状態を維持しており、現在は健全で透明になっていると強調した。
また、追加補正予算の早期編成、信用保証の拡大、雇用創出、ワークシェアリング、社会的弱者層に対する支援の拡大など、現在の金融危機への韓国政府の対処内容を1つずつ説明した。特に、「韓国がなぜ外国人投資家に危険国家だと認識されるのかは、わたしが知りたい」と述べ、その理由は部分的ながら、投資家が韓国経済に対する正確な情報を持たず、韓国の潜在力について十分な知識がないためだと指摘した。
この説明会は、外国に誤った姿で映る韓国経済の実情を正しく伝えるという趣旨の下で開催された。モルガン・スタンレーのエコノミスト、エルガ・ベルチュ氏、英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の北アジア債券担当責任者、リチャード・ラム氏をはじめ、20あまりの金融機関の投資責任者が出席した。
尹長官はこの後、主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の会場となるロンドン近郊のホテルに移動し、英国、カナダ、豪州の財務相らと個別に会談した。
一方、金融委員会のイ・チャンヨン副委員長は12~13日、フィナンシャル・タイムス、エコノミスト、ロイターなどを訪れ韓国経済について説明し、報道の際は統計資料を正確に引用するよう求めた。
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