非正規職法改正案を立法予告、雇用期間延長など

【ソウル13日聯合ニュース】政府は13日、期間・派遣労働者の雇用期間を2年から4年に延長することを骨子とした非正規職法改正案を立法予告した。
　期間制および短時間労働者保護などに関する法律と、派遣労働者保護に関する法律の一部改正案には、雇用側は期間制・派遣労働者を4年間使用することができ、4年を超過して使用する場合は期間を定めず労働契約を締結したとみなすとの内容が新たに加えられた。また、非正規雇用の労働者が労働委員会に差別是正を申請する期間は、差別的処遇が発生した日から3か月と定められていたが、期間制法律改正案で6か月に延長した。

　政府は企業が自主的に非正規雇用を正規雇用に転換するよう誘導するため、期間制労働者などの雇用改善に向けた特別措置法制定案も立法予告した。従業員5人以上300人未満の中小企業の事業主が、勤続2年を超えた期間制労働者を正規雇用労働者に転換した場合、事業主が負担する4大社会保険料の50%を2年間減免する。非正規雇用労働者が事業主負担または自己負担で職業能力開発訓練を受ける場合は、費用の一部または全額を労働部が支援するほか、訓練期間中に労働者が生計費融資を受けられるようにする。