米国務省、北朝鮮「衛星」打ち上げ強行の動きに懸念

【ワシントン12日聯合ニュース】米国務省は12日、北朝鮮が長距離ミサイルにも使用できる人工衛星発射体の打ち上げ計画を国際機関に通報するなど、打ち上げ強行の立場を示していることに強い懸念を示し、北朝鮮の計画を撤回させるよう努力すると改めて強調した。
　ウッド報道官代行は、同日の定例会見で「北朝鮮が国際民間航空機関（ICAO）と国際海事機関（IMO）などに実験用通信衛星を4月第1週に打ち上げると通報したと承知している」と述べ、北朝鮮が「衛星発射体」の打ち上げ計画を国際機関に通報した事実を認めた。

　その上で「われわれの見解は以前と同じだ」と述べ、北朝鮮のいかなる長距離ミサイル発射も挑発行為であり、国連安保理決議1718に対する明らかな違反だと指摘した。

　また、北朝鮮はこうした挑発行為を行わず、6カ国協議当事国と向き合い朝鮮半島非核化に協力しなければならないと述べた。米国は6カ国協議当事国や、北朝鮮によるこうした類の挑発行為を防ごうとする全世界の他利害当事国と協力すると述べた。