李長官は、知識経済部と中小企業庁のことしの追加補正予算事業は、経済危機克服と危機後の未来準備に焦点を合わせており、特に中小・輸出企業の資金難解消を積極的に支援する計画だと説明。企業が積極的な投資と雇用の維持・拡大を通じ経済再生の主役になってほしいと訴えた。ここ2か月、LGやサムスン、SKなど主要グループのトップにそれぞれ会い、ワークシェアリング、輸出・投資の拡大、中小企業に配慮した共生経営などを呼びかけたと紹介した。
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一方、経済界は危機克服に対する強い意志があり、多角的な努力を注いでいると強調した。
商工会議所と経営者総協会は、労使民政の合意を基に雇用の維持と拡大に全力を注ぎ、ワークシェアリングに対する全国的な共感帯形成のため努力していると明らかにした。全経連は、ことし600大企業の投資計画87兆ウォン(約5兆6200億円)を予定通り推進し、ワークシェアリングを通じた雇用の維持と拡大に尽力すると述べた。貿易協会は、輸出企業への融資拡大、海外市場マーケティング支援強化などで輸出が早期に回復できるようにするとの立場を表明した。
財界はまた、危機克服と企業競争力強化のための関連税制支援および制度改善を政府に建議した。建議内容は、円滑な構造調整のための税制改善、統合倒産法改正課題の速やかな立法推進など。個別面談でも28件の建議を受けた李長官は、「建議内容を産業政策的に考慮し、関係官庁とともに積極的に協議していく」と話した。
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