北朝鮮の人権状況は依然劣悪、脱北者対象に実態調査

【ソウル11日聯合ニュース】北朝鮮では公開処刑や拷問がまん延している上、飢え死にする人が続出するなど、住民の人権状況が依然として劣悪だと分かった。
　国家人権委員会が11日に発表した「北朝鮮住民の人権実態調査」結果で明らかにした。調査は同委員会が北韓大学院大学に依頼し、昨年7月から先月にかけ脱北者152人を対象に深層面接とアンケート調査により実施した。それによると、回答者の76%（93人）が銃殺公開処刑を直接見たことがあると答えた。

　人権委員会が北朝鮮住民に対する全般的な調査を行うのは、2004年に東国大の北朝鮮学研究所に依頼した「脱北者の証言で見た北朝鮮人権実態調査」以来で、これが2度目だ。

　今回の調査によると、北朝鮮住民は身体の自由と安全に対する権利も無視されていた。拘禁施設（教化所、労働鍛錬隊など）で拷問や苛酷な行為があると聞いた回答者は78%だった。また、57%の人は1度入れば出ることが難しいと知られている政治犯収容所の存在も知っていた。

　基本権のうち最も重要な食糧権（生存権）状況も劣悪だった。食糧配給が規定通り行われたとする回答者は2%にすぎず、「配給が行われなかった」（46%）、「期日も配給量も守られなかった」（39%）、「期日は守られたが配給量が減った」（10%）などで大半を占めた。北朝鮮での生活で最も厳しかったことに、53%が食糧問題を挙げた。飢え死にした人に対しては58%が「直接見た」と答え、「うわさで聞いた」が22%、「見た人から聞いた」が17%などだった。

　社会保障制度の場合、北朝鮮は制度的には完全な福祉国家の形態を取っているが、現実では十分に実施されずにいるとした回答者は32%、病院で無償治療の経験がないと答えた人は27%に達した。医薬品を簡単に手に入れられなかったという回答が83%に達したほか、病院で診察を受け薬は個人的に手に入れるとした回答が60%に上り、健康権の侵害水準が深刻と分かった。

　ただ、経済危機以降は、体制の効率性低下に伴う人権改善の余地もうかがわれた。調査を行った北韓大学院大学は、「根本的な改善とみるには性急すぎるかもしれないが、社会統制体制の緩みによる社会的逸脱行為が急増しており、脱北者に対する処罰も、韓国やキリスト教と関わったり累犯でなければ緩和されている」と説明した。また、最近の北朝鮮人権実態をみると、肯定的な改善可能性がみられるという。国際的な圧力や国際条約への参加などは最小限の制度的改善を誘発できるため、急がれる分野に対する改善政策を外部社会が講じ、努力する必要もあると付け加えた。