米政府の食糧提供なく、WFPが北朝鮮事務所閉鎖中

【ソウル10日聯合ニュース】国連世界食糧計画（WFP）が、米国政府から対北朝鮮支援用食糧の提供を受けられないため、北朝鮮の食糧配給監視要員の数を減らすとともに地域事務所の閉鎖を進めている。
　ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が10日に伝えたところによると、WFPは9日に声明を通じ、「ここ数か月間は外部支援が減り、現在は計画された支援事業の15%だけを遂行している。北朝鮮に対する人道主義的食糧支援事業を縮小せざるを得ない」と明らかにした。

　米政府は朝鮮語を解する要員の配置問題で北朝鮮側と意見が食い違い、昨年9月から食料支援を中断している。また、WFPの対北朝鮮支援基金は、現在目標額の4．5%（約2272万ドル）しか募金が集まっていない状況だ。

　WFPアジア事務所のリスリー報道官は、「北朝鮮と米国政府の交渉が解決されず、大規模支援事業を進められずにいる。WFPの北朝鮮内事業の規模は米政府の寄付額と支援食糧基準に合わせているため、非常に厳しい」と訴えた。

　また、米政府は非政府組織（NGO）を通じた対北朝鮮食糧支援に関しても、1月末に北朝鮮に食糧を送って以降、まだ船積み分を購入していないとVOAは伝えた。