公営企業既存職員の給料カット、政府が検討

【ソウル10日聯合ニュース】政府が、新入社員だけでなく既存職員の給料もカットする方向にワークシェアリングキャンペーンを誘導しようとしている。新入社員の給料だけを削るのは平等でない上、将来組織内での葛藤（かっとう）を招くといった副作用が少なくないとの判断によるものとみられる。
　企画財政部と全国銀行連合会、金融関連公営企業などによると、政府が主導するワークシェアリングの最終目標は、全職員の給料水準を下げ雇用を拡大すると同時に、韓国経済に根強く残る高費用構造を解決することにある。特に、公営企業で既存職員の給料を削減し、こうした動きが民間企業に次第に広がることを望んでいる。

　こうしたことから、政府は給与水準が相対的に高い金融関連公営企業を中心に、公営企業の給料水準を下げる策を慎重に検討している。また、全国銀行連合会は金融機関職員の給料をカットする策についても労働組合と協議する方針だ。

　一方、労働界はこうした政府の動きに強く反発している。全国民主労働組合総連盟は、輸出で経済危機を克服し辛い状況で、内需でこれを乗り越えようとするなら労働者の所得を維持すべきだと指摘。労働者の給料を減らせば2～3年後に内需基盤が崩れ大きな危機が訪れかねないと述べた。