【ソウル8日聯合ニュース】与党ハンナラ党の任太煕(イム・テヒ)政策委員会議長は8日の記者懇談会で、追加補正予算の3大原則として、雇用創出、内需拡大、構造調整の支援を挙げ、これらに明確な効果があるならば追加補正予算は規模に縛られる必要はないと述べた。支援予算は一時的に支出されるものだが、後々に数倍になって回収できる性格の資本だとし、政府に対してもこの3大原則を提示したと説明した。
 任議長は、追加補正予算の規模を「20兆~30兆ウォン(約1兆2700億~1兆9040億円)規模にはなるのでないかと予想しているが、超えることもあり得る」と答えた。重要なのは、まず雇用創出や内需拡大などの予算執行計画が立てられることだとした。
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