400万人の零細自営業者にも雇用保険、下半期から

【ソウル8日聯合ニュース】400万人を超える零細自営業者が、下半期からは雇用保険に加入できるようになる。最近の経済危機で零細自営業者の倒産が相次ぎ深刻な社会問題になっていることから、政府は雇用保険法改正案を4月の臨時国会に提出することにしたと、企画財政部と労働部、保健福祉家族部が8日に明らかにした。
　雇用保険に加入すれば、人員減などによる失業者は失業手当を受け取ることができ、職業訓練などでも奨励金を支援される。政府高官は「零細事業者の雇用保険加入問題は以前から推進されていたが、経済危機を受け、施行時期を前倒しすることで関係官庁の意見をまとめている。追加補正財源の一部を活用する案も検討している」と伝えた。

別の政府関係者は、法案が臨時国会に提出されれば、急がれる民生法案だけに与野党も最優先で合意するだろうと述べた。

　4月の臨時国会で法案が成立した場合、施行令改正や電算システム構築などを経て、雇用保険の加入は下半期中に始まるものと予想される。政府は希望者による任意加入制度として運用する考えだが、零細自営業者支援という趣旨から、従業員5人未満あるいは10人未満の自営業者に限るなどの制限を設けることも検討中だ。

　1月現在で自営業者数は559万人、このうち従業員を雇用していない自営業者は412万人だ。雇用保険に加入すれば、180日以上保険料を納め、定められた事由が発生して初めて失業手当を受け取ることができるため、支給時期は来年上半期ごろになる見通し。

　政府はまた、追加補正予算に、屋台や露天商など無登録の自営業者（約84万人）が年5～6%の金利で最大500万ウォン（約32万円）の事業資金を借りられる案も含めることにした。