李大統領は政府開発援助(ODA)の支援規模を拡大し、インドネシアの産業、エネルギー、情報通信分野などをサポートすることを約束するとともに、インドネシアのインフラ建設や電力産業、資源開発に参画している韓国企業への支援を求めた。一方、ユドヨノ大統領は韓国企業の投資拡大を要請した。
両首脳はまた、官民経済協力特別班、エネルギーフォーラムなど経済分野の協議体を活用し、企業の問題点を解決することでも合意した。インドネシアの地理的環境に合った情報通信事業の推進、同国の豊富な生物資源を用いた生命工学研究でも協力する。
また、国際金融市場の不安にも効果的に対処するため、アジア諸国間の政策協力が必要との見方でも一致した。このほか、バイオマス発電所建設・圧縮天然ガス(CNG)の普及基盤造成や低炭素・グリーン成長での協力、教育機関・教師・学生間の交流拡大、東南アジア諸国連合(ASEAN)の統合・繁栄に向けた提携、国際社会での腐敗根絶と民主主義の増進、テロ防止への連帯なども進めることにした。
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