韓米FTA批准案上程めぐる審判、12日に公開弁論

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韓米FTA批准案上程めぐる審判、12日に公開弁論
【ソウル6日聯合ニュース】韓米自由貿易協定(FTA)批准同意案をめぐり、野党議員が出席していない状態で国会常任委員会を招集し上程・付託した行為が審議・表決権を侵害したかどうかを問う公開弁論が、12日に憲法裁判所で開かれる。

 憲法裁判所が6日に明らかにしたところによると、国会外交通商統一委員会の朴振(パク・チン)委員長は昨年12月18日に秩序維持権を発動、会議場の警備を強化し、同委員会に所属するハンナラ党議員11人が出席する中で全体会議を開いた。朴委員長は韓米FTA批准同意案を案件として上程し、法案審査小委員会に付託後、休会した。これに対し、会議に出席しなかった野党議員らは「会議場の出入口が封鎖された状態で、批准同意案が上程され小委員会に付託された。これは議案審議・表決権限を侵害した行為」とし、権限侵害確認および批准同意案上程・付託の無効確認を求める権限争議審判を申し立てた。

 争点は、▼国会常任委員長を相手取った権限争議審判が認められるか▼秩序維持権の発動が適法か▼批准同意案の上程・付託が審議権を侵害しているか――など。

 請求人らは、同事件は機関間紛争のため権限争議審判で解決すべきで、秩序維持権の発動は批准同意案上程を強行するための措置だけに正当ではないと主張している。また、審議・表決権を侵害し、議会民主主義の原則と手続きを違反したという立場を示している。一方の外交通商統一委員長側は、会議当日は野党が会議開催を物理的に阻止しようとしたため、秩序維持権の発動は適切だったとした。議事日程に合わせて案件を上程し小委員会に付託したのも、正当な手続きだったと対抗している。

 ハンナラ党と民主党は、韓米FTA批准同意案を来月の臨時国会で処理するかどうかをめぐっても対立している。
2009/03/08 06:14配信  Copyright 2009(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.


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