外債の満期延長割合は91%以上、金融委副委員長

【ソウル6日聯合ニュース】金融委員会の李昌ヨン（イ・チャンヨン）副委員長が、2月現在で韓国の外債の満期延長割合は91%以上で、1997年末のような通貨危機が発生する可能性は低いと強調した。
　李副委員長は6日、米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿文で「先進国と同様に韓国も世界的な金融市場不安の影響を受けているが、その影響の正確な意味が誤って理解されることがあまりにも頻繁」と指摘した。一部の論客は韓国が通貨危機時と似通った重大な金融危機に直面したと主張しているが、それは事実と異なると主張した。

　今年中に満期到来する韓国の外債総額は1940億ドルだが、そのうち390億ドルは為替ヘッジや受注船舶の引渡し時に精算される前受金のような返済義務のない外債だと説明。そうすると韓国の純外債は1550億ドルで、これは2月現在の外貨準備高2015億ドルの77%にあたると強調した。

　さらに、2月現在で外債満期延長の割合は91%を超えており、国内銀行と企業の対外債務返済や満期延長には問題がないと話した。

　李副委員長は、昨年末現在の銀行界の外債1717億ドルには外資系銀行韓国支店の債務723億ドルが含まれており、これは国内銀行の支払い能力に影響を与えないと指摘した。国内銀行の昨年末の対外債務は994億ドルとなり、外貨準備高の半分にすぎないという。