無期契約職賃金は正規職の66%、差別深刻

【ソウル6日聯合ニュース】公共機関と一部民間事業場の無期契約労働者の月平均賃金が正規職を大幅に下回り、依然として深刻な差別があることがわかった。
　国家人権委員会が6日に発表した無期契約労働者の人権状況実態調査によると、無期契約職の月平均賃金は157万9000ウォン（約9万5000円）だった。調査は同委員会が全国不安定労働撤廃連帯の法律委員会に依頼し、昨年131機関および事業場の1307人を対象に行ったもの。無期契約職の月平均賃金は正規職（238万6000ウォン）の66%にとどまり、期間制労働者の月平均賃金（150万3000ウォン）に近い。

　政府は非正規職差別是正のため2007年7月に「期間制および短時間勤労者保護などに関する法律」を施行し、期間制労働者は労働契約期間を定めない無期契約職への転換が推進された。

　無期契約職を対象に転換前に比べ賃金体系や支給方式が変わったかを尋ねると、62%が「変化がない」と答えた。このうち学校や教育行政機関では94%、地方公営企業は85%が変わっていないと答えた。