海運177社、構造調整対象を5月初めまでに選定

【ソウル5日聯合ニュース】今月中に海運会社177社に対する信用リスク評価が始まり、このうち経営立て直しの可能性があると判断された企業を政府と債権団が支援する。企画財政部と国土海洋部、金融委員会は5日、業況悪化による海運会社の経営不振拡大を防ぐための構造調整推進案を発表した。
　今月、海運各社の昨年度決算が出次第、主債権銀行は信用リスク評価に着手する。177社のうち金融界の信用供与額が500億ウォン以上の37社に対しては企業構造調整促進法に従い義務的に信用リスク評価を、残り140社には各銀行による自律的な評価を行い、5月初めまでにそれぞれ4等級に分ける。B等級（一時的な資金不足企業）に分類された企業には資金が支援され、C等級（経営不振兆候企業）はワークアウト（企業改善作業）手順に進む。D等級（経営不振企業）は整理対象となる。

　政府はまた、構造調整の段階で船舶が海外に投げ売りされるのを防ぐと同時に売買を円滑に進めるため、船舶投資会社（ファンド）を活性化させることにした。このほか、海運会社に対する法人税軽減、債務調整プログラム、傭船契約と船舶取引の透明化・効率化案などを検討し、4月初めまでに海運業競争力向上対策を発表する予定だ。