北朝鮮が開城工業団地入居企業に「労働細則」通知

【ソウル4日聯合ニュース】北朝鮮が開城工業団地の入居企業に対し、北朝鮮労働者の賃金未払いに関する制裁規定と労働条件などを記した「労働細則」を通知していたことが分かった。
　開城工業団地入居企業の協議会と統一部が4日に明らかにしたところによると、北朝鮮は昨年末に、▼1か月の賃金未払い時は最高2000ドルの罰金▼2か月未払い時は10日間の営業停止▼24時間以上の連続勤務者に基本給300%上乗せ払い――などの内容の労働細則を韓国の開城工団管理委員会と入居企業側に通知した。細則は北朝鮮の法令「開城工団地区労働規定」の施行令といえるもので、昨年までは南北で条文細部をめぐり協議を続けていた。

　統一部関係者者も、北朝鮮が昨年末に労働細則を通知してきたことを認めている。ただ今のところ、賃金未払いで罰金を科せられたり営業停止になった企業はないとした。

　北朝鮮当局が開城工業団地で働く北朝鮮労働者に代わり労働条件を提示するのは、これまでも珍しいことではなかった。しかし、昨年から南北当局間対話が中断し開城にも統一部の常駐人員がいなくなったことで、状況は多少変わってきたというのが入居企業協議会側の説明だ。以前は統一部と北朝鮮当局が労働条件を適切な線で調整していたが、これからは入居企業と協議会が北朝鮮を直接相手にするしかない。

　協議会は「数社の入居企業が労使協議の際にこうした要求をされたと聞いている。協議会として事実関係を確認するため、近く現地に実態調査団を派遣する予定」と話している。北朝鮮の要求が事実と確認されれば、入居企業が個別に交渉するのではなく、協議会レベルで一括対応する考えを示した。