多重債務者を支援、来月から債務調整制度導入

【ソウル4日聯合ニュース】複数金融機関に負債を抱える多重債務者が3か月以上延滞し債務不履行者になる前に、債務の再調整を行うフリーワークアウト（事前債務再調整）制度が来月から導入される。
　陳棟洙（チン・ドンス）金融委員長は4日、資産管理公社内信用回復支援センターを訪問した席で、景気低迷で延滞者が増えていることを考慮し、当初5月の導入を予定していた同制度を4月から実施することにしたと明らかにした。

　金融委員会は、金融業界からの融資総額が5億ウォン（約3100万円）未満の多重債務者のうち、延滞期間が1か月以上3か月未満の約20万人を対象に、満期延長と利子減免などの方法で債務負担を軽減する案を、金融会社側と協議している。

　企業が経営不振に陥る前に銀行など債権団から債務調整を受けるように、3か月未満の個人融資延滞者についても債務負担を緩和するというものだ。現在は延滞期3か月以上の債務者に限り、信用回復委員会を通じ、利子棒引きや返済期間延長などの債務調整を受けることができる。

　金融委は、銀行、保険、証券、貯蓄銀行など債権金融会社らと信用回復支援協約を新たに締結しする方針だ。

　金融委関係者は、1か月以上3か月未満の延滞者が信用回復委員会に債務調整を申請すると、一定基準に従い満期延長と利子減免措置が受けられるようにすると説明した。担保融資、信用融資ともに債務調整可能とするが、支援制度を悪用し意図的に返済をしないなどのモラルハザード（倫理崩壊）防止案を関連機関と協議している。

　一方、信用回復基金と協約を結んだ金融機関やローン会社から3000万ウォン以下の融資を受け3か月以上延滞している低信用者を対象とした債務調整も、来月から施行される。これも5月から施行予定だったが、前倒しにした。

　資産管理後者は昨年12月から1000万ウォン以下の融資を3か月以上延滞している低信用者を対象に、延滞利子棒引きと分割償還などの第1次債務調整プログラムを運営している。今回の措置で、新たに20万人が債務調整の恵沢を受けることになる見通しだ。

　また、現在5000億ウォンの信用回復基金規模も、7000億ウォンに拡大する。