消費者物価はQ2から安定、企画財政部が見通し

【ソウル3日聯合ニュース】企画財政部は3日、消費者物価動向に関し「今年は第1四半期中は比較的に高い物価上昇が続き、第2四半期以降に本格的に安定する」との見通しを示した。
　第1四半期には、国際石油製品価格の反騰、ガソリン税・関税割当の還付、為替要因などが作用し、物価上昇は避けられないが、第2四半期以降には景気下降が本格化し、年間では2%台後半になると分析した。

　2月の消費者物価が前年同月比4．1%と高い上昇率になったことに対しては、国際石油製品と金価格上昇など一時的な要因が多く作用したと判断した。あわせて、3月の前年同月比の物価上昇率は、主要大学の学費据え置きや景気下降など、2月より抑えられる要因があると説明した。特に為替要因が石油類価格などに及ぼす影響で、同月の消費者物価水準が決まるとした。

　政府は価格モニタリングの強化、石油製品の流通構造改善を通じ、消費者物価の過度な上昇を抑える方針だ。