IT輸出を品目別に特化、政府が58億ウォン支援へ

【ソウル3日聯合ニュース】知識経済部は3日、最近停滞の一途をたどっている情報技術（IT）輸出を活性化するため、海外マーケティングの支援などに58億ウォン（約3億6400万円）の予算を投じると明らかにした。支援対象の13品目、戦略品目3つ、主力品目3つ、有望品目7つに分け、輸出マーケティングを特化する。同部はこの日、各IT品目の協会関係者に対し、こうしたIT輸出競争力強化策について説明、意見を聞いた。
　まず輸出戦略品目には、移動マルチメディア放送（DMB）とワイブロ（モバイルWiMAX）、電子情報システムの3つを指定した。これら分野は政府間協力が可能とみて、政府が各国の政府関係者に積極的に接触し、海外プロモーション開催などで活路を切り開く。輸出主力の3品目は半導体とディスプレー、無線通信で、輸出商談会開催など販売を中心に支援する。有望分野は電子タグ（RFID）・ユビキタスセンサーネットワーク（USN）、ロボット、ネットワーク、ソフトウエア、IT医療、発光ダイオード（LED）、情報保護の7分野で、海外市場調査や展示会参加への支援などを通じ輸出を後押しする計画だ。

　一方、中小IT企業の海外大型IT流通網への進出支援としては、政府が世界的な流通企業に直接接触したり、国内外で大型展示商談会も開催する方針だ。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の海外組織網を活用し、IT輸出に弾みをつけることも期待している。

　あわせて知識経済部は、IT企業の要望を取りまとめ政府支援事項を協議する目的で、今月中にIT輸出関係機関からなるIT海外進出協議会を設置することも決めた。