ハンナラ党、金産分離緩和法など単独で強行処理

【ソウル3日聯合ニュース】与党ハンナラ党は3日、国会政務委員会の全体会議で、出資総額制限制度の廃止に向け、独占規制および公正取引法と金産分離緩和のための銀行法、韓国政策金融公社法の3法案を強行処理した。これに伴い、今後予定されている法制司法委員会と本会議の通過過程で野党の激しい反発が予想される。
　これら3つの経済関連争点法案をめぐり与野党間の隔たりが縮まらないことから、ハンナラ党はこの日全体会議を開き、法案の上程と表決処理に乗り出した。同党の金映宣（キム・ヨンソン）政務委員長は、民主党や民主労働党議員らの強い阻止にも会議進行を強行し、結局、過半数議席を占めるハンナラ党の賛成で3法案は通過した。

　銀行法改正案は、産業資本（企業）による市中銀行株式の所有上限を現行4%から10%に、産業資本のプライベート・エクイティ・ファンド（PEF）出資上限を10%から20%にそれぞれ引き上げる内容を盛り込んでいる。野党側は、産業資本の市中銀行株式所有限度を8%以下にすべきだと主張し、対立を続けてきた。