国内進出の日本車メーカー、不況に円高重なり苦戦

【ソウル2日聯合ニュース】ウォン安・円高が続く中、国内に進出した日本車メーカーが苦戦している。昨年は輸入車販売の成長をけん引した日本車ブランドだが、ウォン・円相場の影響で収益性が悪化し、人員削減や価格引き上げなど苦肉の策を取っている。
　ホンダコリアは2日、全車種の販売価格を320万～890万ウォン（約19万6000～54万5200円）引き上げると明らかにした。同社は昨年、国内で1万2365台を販売し、国内輸入車ブランドの中でも売上高トップを記録した。しかし、昨年に比べるとウォンに対し円が40%以上急騰し、既存の販売価格では採算が合わないと判断、値上げに踏み切った。

　韓国日産は悪化した販売環境を考慮し、希望退職を募るなど人員削減策を検討している。また、「インフィニティ」と日産ブランドに二元化されていた販売・マーケティング組織の統合運営の検討を進めている。

　韓国トヨタ自動車も、国内で発売される新車の販売価格に円上昇分を一定部分反映する方式で収益性悪化に対応している。

　国内に進出した日本車メーカーがこのように対策を講じている背景には、最近の景気低迷で日本車の国内販売実績が悪化した点も一因になっている。先月の日本車販売台数は778台にとどまり、前年1月に比べ60．3%減少した。日本車輸入業界関係者は、韓国市場の低迷が深刻化する状況に円高が重なり、赤字幅が拡大し本社が負担できる水準を超えたため、各メーカーが価格調整やコスト削減などに乗り出していると話している。