【ソウル27日聯合ニュース】サムスン電子労使が経済危機克服のためことし全社員の賃金を凍結し、インセンティブ上限を縮小することを決めた。
 サムスン電子は27日に労使協議会を行い、ことしの賃金を凍結し、最大で年俸の50%までとしていたプロフィットシェアエリング(業績賞与)を30%に、基本給の300%までだった生産インセンティブを200%に、それぞれ縮小する案に合意したと明らかにした。また、社員の勤務満足度向上と人件費削減に向け、夏季・冬季の休暇を1~2週ずつ拡大実施するなど、長期休暇制度を活性化することにした。健康診断や子どもの学費支援などの福利厚生は減らさず現行基準を維持することにした。

 同社社員代表は「通貨危機当時は自分たちが努力すれば生き残れたが、今は世界中が経済危機を迎えている。会社を再生させ競争力を強化する対策が必要なため、会社を信じ全社員で力を合わせることにした」と話した。

 サムスン電子は先月、役員給与を10~20%ずつ削減し、業績賞与を専務級以上は全額、常務級以上は30%、自主返納することを決めた。
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