ワークシェアが国家ブランドに、知識経済部長官

【ソウル25日聯合ニュース】知識経済部の李允鎬（イ・ユンホ）長官は25日、近ごろ進められているワークシェアリングについて、「（通貨危機時の）『金（きん）集め』より意味のあるナショナルブランドになるだろう」として企業の積極的な賛同を促した。ソウル市内のホテルで「グリーン成長産業のビジョンと未来」を主題に開かれた、最高経営責任者（CEO）らによる朝食会で述べたもの。
　李長官は「仕事を分け合い大量解雇なくことしを乗り越えれば、各国が資本主義と市場経済を目指しながらも危機を克服できるという姿を見ることになる」と説明した。企業に対する国民の認識も変わるほか、社員の忠誠心が高まるといった効果が表れ、景気が上向いたときに大きな力になるだろうとしている。