対豪州・対ニュージーランドFTA交渉、政府が議論

【ソウル18日聯合ニュース】政府が豪州、ニュージーランドとの自由貿易協定（FTA）締結に向けた公式交渉にそれぞれ乗り出す方向で意見をまとめた。
　政府は18日、企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官主宰でことし初の対外経済長官会議を果川庁舎で開き、豪州、ニュージーランドとのFTA本交渉開始問題と、欧州連合（EU）とのFTAに対する交渉戦略などを話し合った。企画財政部関係者は、これまでそれぞれと進めてきた予備交渉結果を共有し、本交渉を進めるかどうかについて全般的な意見交換を行ったと説明した。ただ、交渉開始の方向で意見をまとめたものの、公式的には決まっていないという。

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　これに伴い、来月に公式宣言を行い本交渉に入るとの観測が出ている。外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長はこの日、大韓商工会議所の招待で行った講演会で、「ことし上半期に豪州、ニュージーランド、ペルーとの交渉を始める予定だ」と明らかにし、豪州との交渉は、1年以内に妥結する可能性があるとの見通しも示した。しかし、交渉に入ったとしても、韓国は工業製品に強みを持つ半面、豪州とニュージーランドは牛肉など農・水産業が強い国のため、交渉は難航が予想される。

　政府はまた、来月に予定されている欧州連合（EU）とのFTA第8回交渉を前に、立場調整を行った。韓国とEUが第8回交渉を最後にまとめることに合意している点を勘案し、先月交換した修正譲許案を土台に最終交渉戦略を練った。