【ソウル18日聯合ニュース】政府のグリーンニューディール政策に対し、国民の57%、企業の73%が経済活性化と雇用創出に役立つものと期待していることがわかった。全国経済人連合会(全経連)が先ごろ世論調査機関のリサーチ&リサーチに依頼し、満19歳以上の800人を対象に電話・面接調査した結果と、全経連に加盟する約300社を対象にした調査結果から明らかになった。
 グリーンニューディール政策は、4大河川整備、グリーン交通網の構築、リサイクル拡大、クリーンエネルギーの普及などを柱とする。全経連によると、グリーンニューディール政策が韓国経済の活性化と雇用創出に有益かとの質問に対し、国民の56.9%、企業の72.6%が肯定的に評価した。特に、全経連加盟企業を対象にした調査では、回答企業の41.4%がグリーンニューディール関連投資に積極的に加わると答えた。

 グリーンニューディール政策の成功条件としては、国民の20.6%、企業の25.2%が「事前の徹底した妥当性調査」を挙げ、国民の34.1%、企業の22.7%が「中身のある実行計画の樹立」を指摘した。

 一方、先ごろ政府が発表した新成長エンジン育成政策が未来の産業競争力確保と雇用創出に有益かとの質問に対しては、国民の72.6%、企業の85.4%が肯定的に評価した。企業は太陽光や燃料電池などグリーン産業分野の再生可能エネルギー、知能自動車や船舶、次世代ディスプレーといった先端融合産業分野のIT融合製品などに高い関心を示した。

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