グリーン成長基本法国会提出へ、関連ファンド新設

【ソウル16日聯合ニュース】低炭素・グリーン成長を目指し、グリーン金融とグリーンファンドが設立され、有望なグリーン技術と産業に対する民間投資が拡大される。政府の積極的な財政支援も行われる。また、低炭素・先進型生活の定着と経済活性化に向け、サマータイム制の早期導入案も進められる。
　政府は16日、青瓦台（大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で大統領直属グリーン成長委員会第1回会議を開催し、このように決定した。今月末までに低炭素グリーン成長基本法を国会に提出する。また、上半期中に低炭素・グリーン成長の基本指針書となるグリーン成長国家戦略を策定するほか、グリーン成長5カ年計画と中央・地方推進計画を毎年作成することを決めた。中央と地方にはそれぞれ局長級のグリーン成長企画官を置き、機関別グリーン成長政策を総括させる方針だ。

　グリーン成長基本法には、グリーン金融・ファンドの設立のほか、グリーン成長国家戦略の策定、グリーン技術・産業の育成と支援を通じた国際競争力向上と雇用創出、化石燃料の輸入依存度軽減、温室効果ガス削減などに対する目標管理制の導入、排出量取引制度の導入根拠作成、エコロジー税制の推進などを盛り込む。

　グリーン成長を進めるに当たり、新成長動力の拡充、暮らしの質と環境の改善、国のあり方定立を3大分野に定めた。さらに10大政策方向として、脱石油・エネルギー自立の実現、グリーン技術・産業の新成長動力化、グリーン雇用創出と人材育成、生活のグリーン革命などを選定した。

　具体的には、サマータイム制度の早期導入に向け、特別班を設置する。2030年までに世界初となる国家単位の知能型電力網を構築するため今年中にロードマップを作成し、2011年までに開発技術の早期使用化を進める。公共部門の白熱電球を年内にすべて発光ダイオード（LED）に交換するなど、2012年までに全公共機関の照明の3割をLEDで代替する。

　このほか▼2018年までに1兆2456億ウォン（約811億4000万円）を投じた全国自転車道路ネットワークの構築と自転車専用道路制の導入▼U－Bikeテスト地区を選定し自転車と公共交通機関の乗り換え時に駐車料金・保険料の割引などの優遇措置、自転車専用保険の開発▼青瓦台の優先グリーン化▼高品質LED製品認証規格の早期作成――などを進める。

　政府関係者は、エネルギー自立度やグリーン技術水準、環境パフォーマンス指数（EPI）などを2030年までに世界10位内の先進国水準まで高め、「グリーン国家」のイメージを固めると話した。