昨年上場企業M＆Aが萎縮、前年比14%減少

【ソウル30日聯合ニュース】昨年は世界的な金融危機のなか、上場企業が活発な企業買収・合併（M＆A）に出られなかったことが分かった。証券預託決済院が30日に明らかにしたところによると、昨年M＆Aを完了したか進行中の上場企業は107社で、前年の124社に比べ13．7%少なかった。内訳は合併が91社で最も多く、営業譲受渡が13社、株式交換・移転が3社だった。
　これに関連し、M＆Aにより企業が株主に支払うべき株式買収請求代金は前年（1452億ウォン）の17倍ほどに急増し、2兆6491億ウォン（約1711億5700万円）に達した。

　証券預託決済院は、昨年は景気低迷のなか、不透明な市場見通しのため、株主らが積極的な株式買収請求を行う傾向を見せたと指摘。このため費用負担が膨らみ、上場企業が活発なM＆Aを行えなかったとの見方を示した。