オバマ新政権は北朝鮮人権状況を懸念、米国務省

【ワシントン29日聯合ニュース】米国務省は29日、新たに発足した米オバマ新政権は北朝鮮の人権状況を懸念していると正式に発表した。また、北朝鮮人権問題に対する米国政府の対応策も、すべての対北朝鮮政策レビューの一環として再検討していると明らかにし、対北朝鮮政策の再検討が完了してこそ人権政策も可視化することをほのめかした。
　ウッド報道官職務代行は同日の会見で、北朝鮮人権問題に対するオバマ政権の立場を尋ねる質問に対し「北朝鮮人権状況はクリントン国務長官にとって大変な懸念事項だ」と答えた。また「北朝鮮人権問題は、北朝鮮との関係をどう進展させるかという問題に対する全般的なレビューの一部であることは確かだ」と述べ、北朝鮮人権への対応策についての検討が進行中で、オバマ政権が北朝鮮人権問題を重要関心事として扱うことを示唆した。