「海上鉱区契約は無効」ナイジェリア政府が通達

【ソウル29日聯合ニュース】ナイジェリア政府が、韓国が探査権を確保していた海上鉱区について分譲契約の無効を突然通告した。韓国石油公社が29日に明らかにした。
　分譲契約が無効となったのはナイジェリア深海の鉱区2か所。2005年8月に落札を受け、2006年3月に両国首脳の出席の下で生産物分配契約が締結された。鉱区の潜在埋蔵量は各10億バレル、合計20億バレルと推定されている。韓国企業連合が同鉱区権益の60%、英国とナイジェリア法人が30%、10%をそれぞれ保有している。

　ナイジェリア政府は2007年5月のヤラドゥア大統領就任後、前政権で施行された石油鉱区分譲について全面調査を行い、韓国企業連合だけではなくインド、中国企業が保有した鉱区についても探査権の無効を通達した。

　ナイジェリア政府は、韓国側が権益に該当する3億2300万ドルの「署名ボーナス」のうち2億3100万ドルを納付していないとし、すでに受け取ったものは返還する立場を伝えてきた。これに対し韓国企業連合は、「ナイジェリア政府が探査権契約当時、社会インフラ事業への投資を条件に手続きを経て署名ボーナスの一部を軽減した」と反発している。

　同事業は石油開発企業連合が225万キロワット規模の発電所と1200キロメートルのガス管路建設にも参画するパッケージディールの形を取っており、これらの事業も進行が難しくなりそうだ。韓国企業連合は政府との協議を経て、外交的な対応だけでなく法的訴訟まで検討するとともに、鉱区探査権の回復や投資金の回収手続きも進める方針だ。