【ソウル29日聯合ニュース】消防防災庁が29日に出した火災発生現況分析資料によると、昨年に全国で発生した火災4万9631件のうち、放火が原因と疑われる火災は8.5%に当たる4420件と集計された。
 このうち消防署や警察が放火による火災と判断した件数は799件で、前年(441件)に比べ81.2%急増した。決定的証拠はないものの、放火が疑われる火災も前年の2654件から昨年は3441件に、29.7%増えている。

 放火の動機は、単純な偶発が396件、不満解消が214件、家庭不和が193件、精神異常が88件、犯罪隠ぺいが76件、けんかが65件、悲観自殺が62件など。消防防災庁関係者は、社会に対する不満や家庭での問題などでかっとなり火をつけるケースが毎年増加傾向にあると話している。

 一方、放火や放火の疑い以外の火災原因では、たばこの火の始末忘れや調理時などの「不注意」が2万4052件(48.5%)で最も多かった。

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