構造調整が事実上全業種に拡大、6月までに評価

【ソウル29日聯合ニュース】建設・造船企業に限られていた構造調整が全業種に拡大される。金融当局と銀行業界が29日に明らかにしたところによると、債権銀行が信用供与額50億ウォン（約3億3000万円）以上の企業に対し、昨年度（12月末基準）の財務諸表が出る3月末から、一斉に信用リスク評価を開始する。
　銀行側は、まず4月まで取引企業の利子補償倍率や資産健全性などを点検し、5月から営業見通しと経営・財務リスク、当該産業の見通しなど細部評価を行う。利子補償倍率が1未満で営業利益では金融利子の返済もままならない企業、銀行による資産健全性分類で要注意以下の判定を受けた企業、外部会計監査で否定的意見が出た企業などが主な評価対象となる。評価結果を基に6月末までに取引企業を4等級に区分し、C等級（経営不振兆項企業）はワークアウト（企業改善作業）に入り、D等級（経営不振企業）は整理手続きを踏むことになる。

　市中銀行関係者は、各銀行とも信用度が急落するなど問題のある企業に対してはその都度評価を行っているが、今回は2008会計年度決算資料を基に実施する定期評価で、事実上、全企業が対象となると説明した。

　昨年から景気が悪化した点を考慮すると、この定期評価で構造調整の対象となる企業が続出しそうだ。また、政府と銀行業界が業況が悪化している自動車部品業、海運業、半導体部品・整備業などに対するモニタリングを強化しており、今回の定期評価とかみ合う場合、これらの業種に対する構造調整が行われる可能性が高いとみられる。