ことしの立法計画、減税・投資活性など445法案

【ソウル28日聯合ニュース】政府は経済危機の早期克服に向け減税、投資および消費活性化に関連する法案21件を国会に提出するなど、445件の法案を年内に制定・改正する方針だ。法制処は28日、こうした内容の「2009年度政府立法計画」を同日の閣議で報告したと明らかにした。
　立法計画によると、制定案は中央行政権限地方一括移譲法など43件、改正案は農業協同組合法など400件、廃止案は情報格差解消法など2件で、臨時国会に371件、通常国会に74件を提出する。法制処は、昨年は政府提出法案566件のうち432件が通常国会に提出されたが、ことしは法案提出が通常国会に集中しないよう提出時期を調整したと説明した。

　政府は特に、経済危機を早期に克服するため、主要法案21件を上半期中に国会に提出することを決めた。減税と関連しては、個別消費税法（韓米自由貿易協定による自動車個別消費税率の引き下げ）、地方税法（韓国土地公社が買い入れ保有する企業の土地と地方の未分譲住宅に対する地方税の減免）改正を進める。

　投資と消費活性化に向けては、独占規制および公正取引法（一般持ち株会社の金融子会社保有の許可）、電気通信事業法（通信市場参入規制の緩和）、不動産投資会社法（開発専門不動産投資会社の設立要件緩和）、国土の計画および利用法（用途地域制度の柔軟性向上）改正案の8件が国会に提出される。

　また、▼複数労組の容認に伴い交渉窓口の一元化を規定する労働組合および労働関係調整法改正案など、労使関係先進化法2件▼農協の機能と組織を整備する農業協同組合法改正案、低炭素グリーン成長基本法など新成長動力育成法3件▼中小企業支援および庶民生活安定関連法6件――の制定・改正も進める。

　このほか、「能動的福祉」と「活気あふれる市場経済」の実現に向けた国政課題履行法案47件、道路交通法（運転免許取得制度の改善）と国民健康増進法（禁煙施設の点検機関と過怠料賦課機関の一元化）など国民不便法令改正案も、立法計画に盛り込まれた。