円高・ウォン安を利用、政府が対日赤字縮小案推進

【聯合ニュース】急激なウォン安・円高を逆利用した慢性的な対日貿易赤字の縮小案が進められる。生活用品などの流通市場や部品・素材調達市場の攻略が主な柱となる。
　知識経済部は28日に日本輸出企業の最高経営責任者（CEO）らと懇談会を開き、対日輸出拡大戦略を話し合った。政府と業界は、対日輸出企業のうち有望中小企業100社を選定し、マーケティングや生産資金、輸出金融などを集中支援するほか、6月と12月には日本の大手流通企業を招き、韓国製品の販路開拓を行うことを決めた。

　特に、中国産食品の有害物質メラミン検出が問題となった農水産物、食品市場に積極的に進出する。対日赤字の主な原因となっている部品・素材分野では、供給力不足で赤字が発生している分野の生産設備増設を誘導する一方、韓日の部品・素材調達供給展示会を開き日本企業による韓国産部品使用を増やしていく。

　対日輸出企業に対しては、貿易クレーム保険、海外マーケティング保険、知識サービス輸出保険など各種輸出保険を優先的に支援する。農水産物輸出パッケージ保険は来月から全面的に供給し、日本輸出の支えとする計画だ。

　このほか、ネットワーク不足や技術問題で対日輸出に苦戦する中小企業を支援するため、日本国内に進出している韓国企業を「対日専門商事」として活用し、国内中小企業商品の日本進出を拡大する方針だ。

　知識経済部によると、昨年は自動車・鉄鋼の輸入増加に伴い日本からの輸入が8．4%増の610億ドルに達したが、対日輸入依存度は前年の15．8%から14．0%に下落した。対日赤字主要因の部品・素材分野では、対日依存度は24．4%から23．3%に減っている。

　知識経済部は、当分の間は円高が続くと予想。日本市場開拓の好機が到来したとし、ことしは日本進出拡大に総力を挙げる方針だと話している。