金融会社の海外店舗数が急増、昨年は50店舗新設

【ソウル28日聯合ニュース】世界的な金融危機の中、昨年は国内金融会社の海外進出が相次いだ。金融監督院が28日に明らかにしたところによると、国内金融会社の海外店舗数は昨年末現在296店舗だった。前年末に比べ50店舗が新設され、閉鎖店舗は5店舗にとどまった。2007年には33店舗が増加したのと比べると、昨年は海外店舗数が急増したといえる。
　詳細をみると、証券会社が85店舗と1年で29店舗が増えほか、銀行（128店舗）と保険会社（66店舗）がそれぞれ8店舗増加した。このうち海外事務所（121店舗）は26店舗、現地法人（111店舗）は19店舗増加した一方、支店（74店舗）は変化がなかった。地域別では、中国、香港、日本、シンガポール、インドネシアを中心にアジア地域が198店舗と全体の66．9%を占め、次いで北米（47店舗）、欧州（41店舗）の順だった。

　金融監督院関係者は「世界的な信用収縮の余波で先進国金融会社の投資活動が委縮したすきを逃さず、国内企業が活発に新興市場に進出した」と説明した。昨年設立された50の海外店舗は、中国が16店舗、ベトナムとシンガポールがそれぞれ5店舗、ロシアが4店舗、カザフスタンが3店舗と、アジアまたは新興国が大半を占めている。

　ただ、金融危機が深まる中で国内金融会社の経営環境も厳しくなっており、ことしは昨年のような活発な海外進出を期待するのは難しいとの見通しも出ている。昨年の海外店舗の設立時期をみると、第1四半期の10店舗から第2四半期は19店舗に増えたが、第3四半期は13店舗、第4四半期は8店舗と減少傾向にある。