大統領直属国家ブランド委が発足、委員長に魚允大氏

【ソウル22日聯合ニュース】国家ブランド向上活動を総括・支援する大統領直属国家ブランド委員会が22日に正式に発足した。同委員会は、企画財政部長官をはじめ官庁長官級10人、青瓦台（大統領府）国政企画首席秘書官、広報企画官、ソウル市長ら13人の委員と公営機関長3人、民間委員31人の計47人からなる。初代非常任委員長には魚允大（オ・ユンデ）元高麗大総長が選任された。
　委員会は企画、国際協力、企業・IT（情報技術）、文化観光、グローバル市民の5つの分課委員会を下部に置く。実務協議・推進体として官民協力会議、事業支援団、政府・公営機関政策協議会とともに、公営機関や民間企業の海外支社、在外韓国人団体などが参加する海外広報戦略会議などを運営する計画だ。

　魚委員長は、韓国というブランドに対する低評価は国の商品価値を十分に認めてもらうためにも早急に解決すべき課題だと述べた。国家ブランド向上活動は民間分野との協力が重要だと指摘し、企業と国民が参加し、共感できる「国家の品格」向上案を設けると抱負を述べた。

　政府は2002年から国会イメージ向上活動の最高協議体として、首相を委員長とする国会イメージ委員会を設置・運営してきたが、形式的な活動にとどまり、これといった成果がなかったと指摘されてきた。新しく発足する国家ブランド委員会は、民間中心に構成し国民の参加を拡大するなど、名実ともに国家イメージに関する「コントロールタワー」の役割を担当させる方針だ。

　青瓦台関係者は「韓国の国家ブランドは世界13位の経済規模に比べ非常にぜい弱だ」と指摘し、これまで政府官庁別に進めていた国家ブランド向上活動を、国家レベルでの目標と戦略の下でより効果的に展開していくと述べた。